同じ船に乗る

世の中の創業者は会社の経営権にどこまで固執するのだろうか。株式の2分の1や3分の1をとられると株主総会で経営上重要な意思決定権がもてず、解任されたり拒否されたりするリスクがあると言われる。会社法ではたしかにそうだ。IPOしたときの個人へのキャピタンゲインが少なくなる。たしかにそう。外部の投資家は安定株主ではないのでいつ会社が売られるかわからない。これは少し困りそう。
個人的な感覚では、こうした資本政策は実務との距離があって、社長や執行役員がいちばん気にするところは、実務的に意見が対立したときに自分の主張を通せるかという一点に思う。経営陣だから（会社に対して強くコミットしている、リスクをとっているから）という理由で実務がわかっていないのに口出ししてきたりするのは最悪。純粋に儲かるか否かという基準でガバナンスを効かせるのはよいけど判断を誤ると後ろ髪を引かれる。世の中への貢献ができれば自分のポジションはなんだってよい。おそらくスタートアップは、純粋にそう考えている社長もいる。手段としてお金があり法人がある。であるならばもしわかってくれる投資家がいて実務に協力的であれば本質的にはそれほど経営権に固執する理由なんてないような気がする。