国には金がある（続き）

事業を委託される民間事業者はどこをみるべきか。事業は当然政策とリンクしているので、その目指している方向性などを理解し、いわゆる一丁目一番地がどこかを押さえる必要があるが、問題は事業そのものがいまいちだったとき。予算は執行される前提でつくられるので、いわゆる無駄金として税金が使われることになる。受託者は少なくとも儲かるが、社会的な損失になりかねない。特に経産省など産業振興系の政策に関していえば、なぜ国や自治体が予算を使ってまでやるのか。市場原理に任せればいいのではという疑問もある。一方で、官でないとできないこともあるのも事実。社会を大きく動かそうとしたときには民間だけではできない。ロビー活動が存在していることからもわかるように、政策によっては業界が変わる。国は敵だとみなすのも、味方として取り込もうとするのも、距離を置いて静観するのも自由だけど、政策で市場原理を歪めることができる。規制もさることながら、なにせ莫大な予算をもっている。伸ばしたい分野にファイナンスできる。例えば航空、宇宙、医療などは先端産業として投資（？）されている。不遇の天才みたいなやつはいる。チャンスがなかっただけで機会が提供されればそれをうまく使って自力で成長する企業はいる。やる気のない企業にお金をつっこむのはよくないけど、リスクをとって伸びようとしているマッチョな企業にうまく金を引っ張ってきて国にバックアップさせるのもありだと思う。利害関係はあれ、同じ方向に進むのであれば、VCや金融機関とはまた違った観点でできることがある。